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キャッシングローンの法的回収の種類と特徴
法的回収とは、法律に定められた手続きによって、国家機関の関与のもとに債権の回収を図ることである。最も顕著なものは債務者の所有する財産(動産・不動産・債権など)を裁判所の手によって差し押さえ・競売し、債権は取り立てて、その売却金・取立金を債権に充当する「強制執行」であろう。
◇法的手続きの種類
債権回収の法的手続きとしては、①支払い命令、②即決和解、③民事調停、④訴訟(本訴)、⑤強制執行、⑥仮差し押さえ、⑦仮処分、⑧担保権実行、⑨破産が一般的であり、また債務名義(確定判決と同じ効力を持つ)となる点で「公正証書の作成」もこれらと同視できる。法的手続き(制度)の概要は以下のとおりである。
①支払い命令
金銭その他の代替物または有価証券の一定数量の給与(引き渡し)を目的とする請求について、支払い命令が債務者に送達できる場合に限り、債権者の申立てのみによって、簡易・迅速に債務名義を取得できる簡易裁判所の手続きである。
ただし、債務者に異議申立てがあったときは、支払い命令申立てのときに訴訟の提起があったものとして、通常訴訟に移行する。
②即決和解
和解(債権者・債務者が互いに譲歩して紛争をやめること) の成立のみを目的として簡易裁判所に申し立てる手続きで、和解が成立するとその調書が債務名義となる。
ただし、和解なので債権者もある程度の譲歩を覚悟しなければならないこと、また裁判所の呼び出しにはなんの強制力もないので、和解期日に債務者が出頭しない場合、あるいは和解に同意しない場合は和解不調と見なされ、手続きは終了する。
なお裁判上の和解には、もう一つ、裁判の継続中に行なう「訴訟上の和解」があるが、この訴訟上の和解も、それが成立したときの効果は即決和解とまったく同じである。違うのは、和解不調のときでも再度訴訟が継続される点である。
③民事調停
裁判所で行なわれる民事調停法の手続きである。裁判官だけでなく民間人を加えた調停委員が間に立って、債権者・債務者の話し合いをあっせんし、条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とした手続きで、調停が成立すると調停調書は債務名義となる。
ただし、強制力がないので不調に終わることもある。また訴訟のように法律を厳格に適用した解決方法ではないので、かならずLも債権者が期待する結果が得られないこともある。
④訴訟(本訴)
判決手続きともいい、申し立てた請求に対して裁判所が双方の言い分を聞き、事実を認定し、法律を適用して主張の当否を判定(判決)する手続きで、判決は債務名義となる。
ただし、訴訟は証拠が重視されること、手続きに時間と手数がかかること、専門的知識(弁護士などの専門家) が要求されるなどの問題がある。
⑤強制執行
執行力のある債務名義に基づき、国家権力によって、債務名義に表示された請求権の満足を図る手続きで、金銭債権にかかる強制執行としては、債務者の動産、不動産、自動車、船舶、航空機、建設機械などを差し押さえて競売し、その売得金の配当 (交付) を受ける手続き、および債務者が持っている債権を差し押さえて、債権者に代わって取り立てる債権執行などがある。
⑥仮差し押さえ
債権者が債務名義を取得するまでの間に、債務者の財産が処分されてしまわないように、債権額に応じて、その財産のゝ午ちいずれかの処分を禁止して、現状を変更できないようにする保全処置である。
⑦仮処分
債務者が特定物を第三者に売却したり、現状を変更することを禁止するものと、債務者に仮に支払いまたは引渡しを命じるものとがあるが、いずれも本訴確定までの保全処置である。
⑧担保権実行
主なものとしては、抵当権の実行、所有権留保、譲渡担保物件の取戻しだが、抵当権の実行担保物の競売を裁判所に申し立て、その売得金を抵当権の順位により優先的に配当を受ける手続き(任意競売) である。
所有権留保、譲渡担保権の取戻しは、仮処分、訴訟、引渡執行という手順が必要である。どちらも相当の時間と費用がかかる。
⑨破産
債権者または債務者自身の申立てにより、裁判所が債務者の総財産をもって債権者全員に、その債権額に応じて公平な弁済を行なう法的整理手続きである。担保債権は別途権として破産手続きによらず行使できる。破産手続きには高額な費用と時間がかかる。
⑬公正証書
公証人が作成する公文書(証書)で、債権者が一緒に公証役場に出頭し、合意事項を公正証書にしてもらう。公正証書は一定の要件が整えば債務名義と強制執行ができる。
以上のように、法的手続きにはさまざまな種類があるが、それらが現実にどのように実行されているかを順を追って見ていこう。
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